経営相談の内容ベスト3【名古屋事務所】

知り合いの社長さんの会社は、景気後退とは関係無しに、順調な経営をされています。しかしまだまだ世間は不況。
世界全体の経済状況が悪い中、そんな世の中で、経営相談【名古屋】などというものが流行っているらしく、一体どんな業者がどんな内容の相談をしているのか気になって、ネットで検索したりして調べてみました。
専門家の方に、最近多い経営相談の内容を聞いてみました。
雇用関係の相談ですが、改正労働者派遣法案についての相談が多いそうで、日雇い派遣が原則禁止となりそうで、労働者派遣法改正についての内容と対策についての相談が多いそうです。日雇派遣（日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣）の原則禁止は雇用者（経営相談者）には厳しいようです。また、繁忙期を想定しての30日を超える派遣契約や直接募集（アルバイトなど）で対策を行わなくてはいけないようです。
ウェブ会議なども、人気のある相談です。最近まわりでウェブ会議を取り入れる企業も多く、気になる経営者さんも多いのではないでしょうか。ウェブ会議のメリットは、交通の時間と手間を削減できるだけでなく、天候による影響も受けなくて済みそうです。（東北・北海道に営業拠点が多い会社様は納得して頂けると思います。）
次いで多いのが、法務相談などです。例えば連鎖倒産に関する相談の際、中小企業倒産防止共済制度などの利用を促すケースも多いそうです。この共済制度では掛け金を最高320万円まで積み立て、売掛金債権がある場合、積み立て掛け金の10倍の範囲内で売掛金の額が融資で行われます。（中小機構が法律に基づき運営視していて、現在30万社が加入しているそうです。）
簡単に「経営相談」といっても、相談内容は豊富で、専門的な知識が必要な回答も非常に多いです。
マーケティングコンサルタントと呼ばれる方も非常に多く、その範囲は人それぞれです。
悩みがある場合は、自分の悩みの種類を明確にし、どのような専門家に相談するのが良いか、しっかり見極める事も重要です。
特に創業期のビジネスに関しては、分からない事が多々あると思いますので、トータルで相談できる相談員を見つけるのも非常に大切です。
そんな方は、セミナーや勉強会は参加されていると思いますので、実際の行動を起こしてみても良いと思います。